2017-05-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
今回、日印間の民生用の原子力協力協定案をめぐります衆議院の議事録を拝見いたしますと、これまで専ら法的な観点、またエネルギー政策、不拡散政策といった観点からの議論はなされてきたかと思います。しかし、そもそも協定の相手国であるインドというのがどういう国であって、どんな外交理念、特性を持っているのか、どんな安全保障環境下に置かれているのかといったような議論はなかったように思います。
今回、日印間の民生用の原子力協力協定案をめぐります衆議院の議事録を拝見いたしますと、これまで専ら法的な観点、またエネルギー政策、不拡散政策といった観点からの議論はなされてきたかと思います。しかし、そもそも協定の相手国であるインドというのがどういう国であって、どんな外交理念、特性を持っているのか、どんな安全保障環境下に置かれているのかといったような議論はなかったように思います。
これはもともとは、やはりアメリカの原子力政策、核不拡散政策の転換、それから先ほどお話がありました原子力供給国グループの例外化扱い、ここから始まっているわけですが、この点がそもそも問題であると私は考えております。
その上で、二〇一四年一月に岸田外相が長崎大学で行いました核軍縮・不拡散政策スピーチというものが行われておりますが、どんな位置付けのスピーチだったのか、そして、その中で核兵器保有国に対しどんな宣言をすべきだと具体的に述べたのか、いかがですか。
この研究の結果を報告書という形でセンターのホームページに掲載する、こういったことによって政府の軍縮・不拡散政策の策定に役立ててきている、こういった状況にあります。
その際に、核軍縮・不拡散政策スピーチを行わせていただいたわけですが、その中身としまして、三つの低減ということで、核兵器の数の低減、役割の低減、さらには動機の低減、こうした三つの低減を通じて核兵器のない世界を目指す、こういった道筋、考え方を示させていただきました。
大臣が一月二十日に長崎で、核軍縮・不拡散政策スピーチということで、政府の新たな核兵器に関する政策を明らかにされました。この中で大臣は、核兵器を保有する国は、核兵器の使用を個別的、集団的自衛権に基づく極限の状況下に限定するということを宣言すべきだというふうに主張されていると思うんですが、これはどういう意味ですか。
それまでの間の、ここ十年ぐらいを見ますと、インドやパキスタンで核実験をやったり、あるいは北朝鮮やイランの問題が出てきたり、核不拡散政策もかなり微妙な状況になってきた。一方で、核軍縮の流れというのもなかなか進まなかった。それが、やはりオバマ演説以降流れが変わり、今、米ロ間では核の軍縮についての話し合いがかなり進展してきている状況。
そういう中にあって、日本の核軍縮、不拡散政策も、私は十分なものではなかったというふうに考えております。 オバマ大統領にかわりまして、オバマ大統領はプラハで、核なき世界を目指すという非常に理想の高い演説をされました。
平成八年に、我が国の軍縮、不拡散政策に必要な技術、知見を集約すべく、軍縮・不拡散促進センターが財団法人日本国際問題研究所に附置されたことを受けまして、外務省といたしましては、中国の遺棄化学兵器処理事業に関する調査研究等を同研究所に委託し、廃棄処理に向けた技術的、専門的検討を進めることといたしました。
また、私は、日本政府の軍縮大使経験者として、故市長との心響き合う多くの対話を思い出しているところでございますので、本日は、外務省の所掌事務につきまして全般的に議論をさせていただきつつ、特に私として、冒頭のところで、追悼質問のような思いで、我が国の軍縮、不拡散政策についてお伺いいたします。 改めて、軍縮、不拡散政策を我が国として重点化していく使命を私たちは新たにすべきであると思っております。
拡散対抗というのはクリントン政権が九三年に打ち出したものでありますけれども、これは、大量破壊兵器及びミサイルの拡散というものが既に起こっているということを前提としまして、これに対処する能力を強化していくことによって既存の不拡散政策というものを補完しようというものであります。
これは不拡散政策も含み、また紛争後の地域におきましては、先方の武装解除、これはディスアーマメントと英語で述べますと、武装解除と軍縮と同じ意味となりますので、その意味では、紛争後の社会の安定の観点から、政策的に非常に重要な部分を担っているという部分も国内においてより広く理解されればよろしいのではないかと感じております。
日本の軍縮・不拡散政策等に関するお尋ねでございます。 我が国は、米国を含めた国際社会に向けて、ＮＰＴの遵守・普遍化や包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた働きかけ等、軍縮・不拡散分野で積極的な外交努力を行ってきています。今後とも、こうした現実的かつ着実な努力を継続していく考えです。 また、国際刑事裁判所規定の締結については、引き続き検討を進めていく考えであります。
いわば、日本の非核政策、核不拡散政策の一環としてなされたものです。パキスタンは、いまだ核兵器不拡散条約、ＮＰＴに加盟せず、核政策を変更してもいません。なぜ制裁を解除し、四千万ドルの援助を行うのでしょうか。日本の非核政策は変更されたと理解していいのですか、はっきりしていただきたいと思います。
世界の核燃料サイクル政策の動向を見てまいりますと、核不拡散政策や経済性の理由、そういったことから使用済み燃料を再処理せず、いわゆる直接処分ですか、そういった方向に向かいつつあるように私は認識しております。
唯一の被爆国として非核三原則を堅持し、核軍縮・不拡散政策を推進してきた我が国として全く容認のできない行為である。したがって、この非核三原則を堅持するという方針にいささかの揺るぎもないものだ、こういうことを国会におきましても述べさせていただいておるところでございます。
なお、総理も所信演説で述べましたとおり、核の問題についてでございますが、国際社会の中で率先して核軍縮、不拡散政策に取り組んできた我が国として、今後とも非核三原則を堅持する方針にいささかの変更もございません。よってまた、西村氏の辞任は辞任といたしまして、防衛政策の基本を踏まえながら、しかと取り組んでまいりたいと考えております。
小渕総理は、所信表明で核軍縮・不拡散政策に取り組んできたと述べられましたが、これでは唯一の被爆国としての責任は果たせません。期限を切り、それまでにすべての核兵器を廃絶せよと全世界に向かって主張すべきです。総理の見解を伺います。 次いで、第二次補正予算について伺います。
総理は所信表明で、我が国は国際社会の中で率先して核軍縮、不拡散政策に取り組んできたと述べておられます。平和憲法や非核三原則について尊重する姿勢を見せず、国際的な軍縮・核廃絶の機運を全面否定するような議員をなぜ防衛政務次官に任命されたのか。改めて総理の御見識を問いたいのでございます。
当然のことながら、国際社会の中で率先して核軍縮・不拡散政策に取り組んできた我が国として、今後とも非核三原則を堅持する方針にいささかの変更もありません。また、女性べっ視の発言に至りましては、女性の気持ちや人権を踏みにじるものであり、全く論外であります。任命権者として、国民の皆様に心からおわび申し上げます。
当然のことながら、国際社会の中で率先して核軍縮、不拡散政策に取り組んできた我が国として、今後とも非核三原則を堅持する方針にいささかの変更もありません。また、女性べっ視の発言に至っては、女性の気持ちや人権を踏みにじるものであり、まことに論外であります。任命権者として、国民の皆様に心からおわび申し上げます。